自治体政策法務研究　（08.11.03「自治体政策法務論」を改題）

最終更新　10.01.01

�T　研究活動

１　2003年4月、自治体法務合同研究会さすらいグループのメンバーに加入

2　2003年7月11日・12日開催の第9回自治体法務合同研究会福井大会に初参加

3　「自治体の法無−現場からの報告」　2004年7月30日・31日開催の第10回自治体法務合同研究会大阪大会さすらいグループ分科会報告

4　「司法改革は自治体に何をもたらすか」　2005年7月16日・17日開催の第11回自治体法務合同研究会北海道大会さすらいグループ分科会報告

5　「行政不服審査法改正、徹底討論！−行政不服審査の現状と課題」　2006年7月21日・22日開催の第12回自治体法務合同研究会横須賀大会さすらいグループ分科会報告記録係

6　2007年7月14日・15日開催の第13回自治体法務合同研究会大津大会で事務局（会計担当）として、初めて大会運営に参画

7　2007年7月15日、大津大会全体会�U「行政活動の民営化・外部委託」の進行係兼記録作成

8　2005年1月から2008年3月まで、日本司法書士会連合会司法書士総合研究所行政法関係部会で、行政争訟制度などの共同研究に参加

9　2005年5月、関西自治体法務研究会を立ち上げ、幹事として運営に参画

10　「新公共管理論と自治体法務」　2005年5月7日開催の第1回関西自治体法務研究会で報告発表。その概要は、月刊地方自治職員研修（公職研）2005年9月号74頁に掲載

11　「生活保護行政過程と自治体法務」　2007年6月2日開催の第5回関西自治体法務研究会で報告発表。その概要は、月刊地方自治職員研修（公職研）2007年10月号80頁〜81頁に掲載

12　2007年12月9日〜11日の日程で、台湾・台北市に私費で実地調査を敢行。台北市政府訴願審議委員會、台湾行政院公共工程委員会・採購申訴會、台北縣板橋地政事務所で、台湾の行政不服審査法制度、不動産登記制度などを調査

13　2008年1月から自治体法務合同研究会さすらいグループ代表代行

14　「人件費削減の政策法務」、「行政不服審査法について」　2008年7月12日・13日開催の第14回自治体法務合同研究会北九州大会さすらいグループ分科会報告

15　「行政法と隣接法律専門職　−司法書士総合研究所行政法関係研究部会での議論−」　2008年11月8日開催の第8回関西自治体法務研究会で報告発表

16　「附属機関委員の選任と男女共同参画条例等の適用に関する一事例」　2008年11月15日開催の京都行政法研究会で報告発表

�U　執筆活動

1　拙稿「自治体職場の法務感覚−使える政策法務に向けて−」月刊地方自治職員研修（公職研）2004年4月号〜9月号

2　拙著「交渉する自治体職員−自治体現場の政策法務−」（信山社、2004年）

3　拙稿「分権時代の政策法務実現を」（神戸新聞2004年10月18日付朝刊6面「論」）

4　木佐茂男・田中孝男編著『自治体法務入門（第3版）』（ぎょうせい、2006年）（共同執筆）

5　拙稿「どうする！？生活保護「不正受給」問題」月刊地方自治職員研修（公職研）2007年3月号

6　拙稿「自治体生活保護行政職員の法務意識・法務行動−尼崎市福祉事務所における内部観察報告−」自治体法務NAVI　Vol.17　2007年6月25日号（第一法規）

7　政策法務研究会編「政策法務の理論と実践」（第一法規）（加除式） 第2章第4節(４)高齢者・福祉行政、第3章第4節(４)高齢者・福祉行政（2007年8月）

8　拙稿「台湾・行政不服審査制度調査報告書第�T部　台湾・行政不服審査制度調査報告第1章総論」　司法書士論叢THINK　会報第106号（日本司法書士会連合会、2008年）109頁〜118頁

9　兼子仁・北村喜宣・出石稔[共編]　『政策法務事典』（ぎょうせい、2008年）　�T−４、�U−４[２]、コラム１・２・９・１０・１１

10　拙稿「自治体と行政不服審査法−その法環境と法運用の実際に関する考察−」自治体法務NAVI　Vol.25 2008年10月25日号（第一法規）

11　出石稔監修・拙著『自治体職員のための政策法務入門3　福祉課の巻　保育所民営化が住民の大反対にあったとき』（第一法規、2008年）　解題はここをクリック