関西自治体法務研究会

最終更新10.09.17

第10回関西自治体法務研究会を次の日程で開催する予定です。皆様、奮ってご参加ください。

開催日時　平成22年10月30日(土）午後1時から午後5時まで
場所　　　　京都市職員会館かもがわ　３階　大多目的室
ゲスト　　　　角松生史氏　神戸大学大学院法学研究科教授　ほか現役自治体職員
講演　　　　　アカウンタビリティと市民参加制度ほか報告１件
参加費　　　　会場使用料の実費弁償として１人５００円徴収させていただいています。また、研究会終了後、近隣で懇親会開催の予定です（会費４０００円程度）

＜関西自治体法務研究会とは？＞

　関西自治体法務研究会は、関西地域（大阪、京都、滋賀、福井、兵庫）の自治体法務合同研究会のメンバーが中心になり、比較的近隣にいる者同士が定期的に集まり、自治体法務・政策法務に関する研究会を行うことによって、自治体法務のレベルアップなどに資することを目的として設立された自主研究会です。研究会のメンバーの中には、自費で社会人大学院で学び、学位を取得したり、司法試験に合格している人もいます。関西自治体法務研究会は、2005年（平成17年）5月から活動を開始しています。
　なお、設立の経緯については、月刊地方自治職員研修（公職研）2005年9月号74頁の拙稿を参照してください。

第9回　関西自治体法務研究会（大津大会）　報告

開催日時　　平成22年1月16日（土）　午後1時から午後5時30分
開催会場　　滋賀県市町村職員研修センター（ピアザ淡海4階視聴覚室）
参加者数　　60人
報　　　告　　「自治体の債権管理の現状とその課題　−政策法務の視点から−」
講　　　演　　前高島市長　行政刷新会議評価者　事業仕分け人　海東英和氏　「仕分け人大いに語る」

第8回　関西自治体法務研究会（尼崎大会）　報告

開催日時　平成20年11月8日（土）　午後1時から午後5時
開催会場　尼崎市中小企業センター　504研修室
参加者数　26人
講演　中原茂樹氏　大阪市立大学大学院法学研究科准教授　「条例の実効性確保」
報告　「行政法と隣接法律専門職−司法書士総合研究所行政法関係研究部会での議論−」

第7回　関西自治体法務研究会（大阪大会）　報告

開催日時　平成20年5月24日（土）　午後1時から午後5時
開催会場　とよなか男女共同参画センターすてっぷ　6階セミナー室（大阪府豊中市）
参加者数　32人
報告テーマ
「住民訴訟に学ぶべきこと」「住民投票条例の新展開」

第6回　関西自治体法務研究会（京都大会）　報告

開催日時　平成19年10月20日（土）　午後1時から午後5時
開催会場　京都市職員会館かもがわ
参加者数　44人

講演　　高木光氏　京都大学大学院法学研究科教授　「条例の法的統制」
報告テーマ
「給食費の未納に係る問題」

第5回　関西自治体法務研究会（大津大会）　報告

開催日時　　平成19年6月2日（土）、午後1時から午後5時
開催会場　　滋賀県市町村研修センター（ピアザ淡海４階）
参加者数　　49人・・・弁護士、マスコミ関係者、法科大学院生、自治体職員
報告テーマ
「生活保護行政過程と自治体法務」、「不法占用対策に関する法制度について」

第3回　関西自治体法務研究会（大阪大会）　報告

開催日時　　　平成18年5月13日（土）　午後1時15分から午後5時
開催会場　　　とよなか男女共同参画センターすてっぷ　5階セミナー室（大阪府豊中市）
参加者数　　41人・・・大学教授、司法修習生、法科大学院生、自治体職員など
報告テーマ
「条例制定権の範囲とその限界〜行政サービス制限条例〜」、「住民訴訟における当該職員、怠る事実に係る相手方」

第2回　関西自治体法務研究会（大津大会）　報告

開催日時：平成17年12月3日（土）　午後1時10分から午後5時
開催会場：ピアザ淡海　（滋賀県大津市）
参加者数　29人・・・自治体職員、大学教授、弁護士、法科大学院生、司法修習生、国家公務員など
報告テーマ
　「行政事件訴訟と自治体法務」、「災害時要援護者避難支援と個人情報」

第1回　関西自治体法務研究会（京都大会）　報告

開催日時：平成17年5月7日（日）午後1時から午後5時
開催場所：職員会館かもがわ（京都市）
テーマ：「新公共管理論と自治体法務」、「公の施設の指定管理者の権限」
参加者数：37名・・・自治体職員、大学教授、弁護士、法科大学院生など

＜関西自治体法務研究会規約（私案）＞　（最終更新08.05.24）

１　設立の趣旨

　　関西地域（大阪、京都、滋賀、福井、兵庫）の自治体法務合同研究会のメンバーが中心になり、比較的近隣にいる者同士が定期的に集まり、自治体法務・政策法務に関する研究会を行うことによって、公務能率の向上、自治体法務のレベルアップなどに資することを目的とする。

２　参加資格

（１）　自治体法務合同研究会のメンバーで、関西地域の自治体職員
（２）　自治体法務合同研究会のメンバー以外の関西地域の自治体関係者で、特に自治体法務を学ぶ意欲のある者として幹事が協議して参加を認めた者
（３）　行政法・行政学など、自治体法務に関連する学術研究を専攻している大学教員
（４）　自治体法務に関心がある弁護士、司法書士など法律専門職
（５）　法律書出版社の関係者その他の民間企業等の社員で、幹事が協議して参加を認めた者
（６）　前各号に該当しない者であっても、幹事が協議して認めた場合には参加することができる。

３　幹事・会計

（１）　幹事は、当分の間、大阪2名、京都1名、滋賀2名、福井1名、兵庫1名とし、うち1名を会計幹事とする。

（２）　研究会開催に伴う会費の額などは、その都度、幹事で協議して決定する。
（３）　幹事は、主としてメーリングリストにより、研究会の運営等について、協議、検討し、各種の連絡調整を行うものとする。

４　研究会運営

（1）年2回開催とし、開催日時は、原則として土曜日の午後とする。
（2）会場は、その都度、幹事が協議して決定する。ただし、特定の会員に過度な負担がかからないように配慮、協力する。
（3）1回の研究会につき、原則として報告者２名とする。
(4)報告者は、研究会当日の１週間前には報告用レジュメをＭＬで配布し、当日は各自がそれをプリントアウトして、持参する。ただし、ＭＬに参加していない者が参加する場合、各地域の幹事が、電子メールなどで配布し、当日は同様に各自が持参する。
(5)ゲストスピーカーによる講演などは、幹事が協議し、決定する。

５　遵守事項

（１）　研究会における報告者の発表、報告者、参加者の発言内容については、守秘義務を負う
（２）　提供された資料などについて、報告者の事前了承を得ずに外部公表又は外部提供はできない